コロナで残業代が減り収入減が定着。消費の二極化が進み「減収増益」時代に

フルカイテン株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった2020年3月から21年2月まで1年間における消費者の収入と支出の変化をまとめ、小売企業の「減収増益」のビジネスモデルについて考察する考察するレポートを作成しました。

要点は次のとおりです。

• コロナ下で賞与を除く定期給与は減少が継続。コロナと「働き方改革」により所定外給与（残業代等）の大幅減が定着するとみられる
• 勤労者世帯の消費支出は消費税率引き上げ（2019年10月）の反動増があった20年10、11月を除き前年割れ。衣料品への支出は12ヵ月のうち9ヵ月で2桁減だった
• 現役世代の収入減、消費減が定着するコロナ後は小売企業にとって、売上高ではなく粗利を第一に追求するために「減収増益」を目指すくらいの変革が必須になる

レポートは下記からダウンロード可能です。