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DX視点で、在庫問題を解決するクラウドサービス「FULL KAITEN」を語ってみた

近頃ホットキーワードとなっている「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。

2020年6月には、NTTデータとマイクロソフトが顧客のDXを加速するための戦略的協業を発表するなど、名だたる企業がDX領域の事業に注力しています。

FULL KAITENの領域であるクラウドサービス(SaaS)もまさにDXに包摂されるポイントがあると言えます。今回は、DX視点でFULL KAITENの強みをご紹介できればと思います。

FULL KAITENのサービス紹介資料はこちら

まず、DX化を推し進める前提となる最も大きな要因の一つとして「労働人口の減少」が挙げられます。

日本だけをみても、人口はどんどん減少を続け、10年後の2030年には九州と同程度の人口がいなくなると言われています。弊社ではこの「2030年問題」を課題として提起し、比例して起きる労働力・消費力の低下に耐えうる小売のビジネスモデルを作っていくことを提唱しています。(詳しくはこちら)

具体的に「労働人口の減少」については、以下2つの視点においてFULL KAITENはお役に立つことができるでしょう。

「今ある在庫」で売上を増やすことにより、消費力が減退するなかでの在庫リスクを抑える

消費力が減衰するなかで、爆発的に販売件数を伸ばす戦略は難易度が高くなるでしょう。無理な売上拡大路線のため、過剰な仕入れを行い滞留在庫によって経営悪化に陥ってしまった企業も数多あります。

それよりも、在庫数を無理して増やさずに「今手元にある在庫」を起点に売上をつくる方が安定的な戦略と言えます。

FULL KAITENの消化率向上機能では、今ある在庫の販売データを基に毎日自動計算が行われます。

計算の結果、在庫は「売れ筋の商品」「そこそこ売れている商品」「売れない商品」の3つに分類され、その分類を基に適切な販促を打つことで売上を増やして在庫の消化率をあげることができます。

FULL KAITENを使ってどんなことができるのか知りたい方はこちらから。

発注にかかる工数を削減することで、高騰した人件費を抑える

労働人口の減少とともに、採用難易度は上がり、人件費も高騰していきます。

機械にできることは機械に任せ、貴重な社員の労力は販促施策の考案などクリエイティブなことに充てることができればどんなに良いでしょうか。

例えば、小売企業における発注業務。

SKUが何千、何万単位ともなれば、複数の社員がつきっきりで複雑なデータ(根性エクセル含む)を前に格闘している場面も多いと聞きます。

FULL KAITENの回転率向上機能では、過去の売れ行きやリードタイム・発注残を加味して、何千・何万SKUの中から売上に貢献しているSKUを自動的に特定し、SKUごとに発注数を自動計算した結果を一覧で見ることが できます。

FULL KAITENでどう発注業務を最適化できるのか、詳しい資料はこちら

また、今回の新型コロナウィルスの影響や、天候の変動により今後の時代はより不確実性を増していくでしょう。

その中で生き抜くビジネスにするためには、必要な時には迅速に戦略のピボットを判断するなどのアジリティ(俊敏性)が欠かせません。

発注の頻度を高めることで、外部環境の変化にもアジリティをもって対応

小売企業においては、自社の販売力を大きく超える在庫を持つことは、戦略転換の速さを阻害する要因にもなりますし、経営上最大のリスクになります。

FULL KAITENは、売上拡大のために在庫やSKU数を積むのではなく、「今手元にある在庫」で売上を最大化するサービス設計になっているので、滞留在庫の増大を防ぐことができます。

また、前述したように、発注工数を削減できるので、その分発注回数を増やし短期的なスパンで仕入れのPDCAをまわすことで、予測し得ない外的要因があったとしても変化に強いビジネスモデルができるのです。

以上、DX視点でFULL KAITENがお役に立てそうなことを紹介しました。実際にFULL KAITENは大手アパレル企業さまやEC企業さまにも導入いただいております。
導入企業一覧はこちら

デモを体験いただければ、きっとDX化の一助となることを実感いただけると思います。無理な勧誘も行いませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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在庫問題にメスを入れる、オウンドメディアもやっております。レナウン倒産、大手アパレルの過剰在庫問題など時事ネタもふんだんに取り上げています。

(マーケティング 江崎百佳)

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