店舗DXとは？メリットから推進する際の3つのポイントを解説
店舗DXとはデジタル技術を活用しサービスを変革することを指し、今後事業成長をしていくためには店舗をDX化をさせる必要があります。
本記事では、店舗DXの基礎から推進時のポイントについて解説します。
店舗DXとはデジタル技術を活用しサービスを変革すること
店舗DXとは、実店舗にてデジタル技術を活用した業務プロセスの効率化や新たなサービスの創出を行うことです。
具体的には、以下のような施策が挙げられます。
- セルフレジの導入
- キャッシュレス決済の対応
- 会員カードの電子化
以前別記事にてDXを解説した通り、新型コロナウィルスの影響でEC化率が増加しDX化の波が訪れました。しかし、コロナウィルスの影響が少なくなってきた現在では店舗に人が戻ってきており、今後、事業成長の鍵を握るのは店舗になっています（※）。
※参考：ECはすでに鈍化…命運を分けたのは実店舗の伸び｜主要アパレル16社の決算をひも解く
店舗DXを進めるべき2つの理由
店舗DXを進めるべき理由は、大きく2つ挙げられます。
人手不足
日本国内の生産年齢人口は、1990年代をピークに減少が続いています。さらに、今後日本の国内人口は2030年までに約1,400万人減少し、3人に1人が65歳になると言われているため、今後の増加見込みはないのが現状です。
特に小売業は人手不足が深刻な状況であり、帝国データバンクが行った調査によると、各種商品小売の56.5%が人手不足であるとの結果が出ています。
また昨今では人手不足による倒産が増えており、東京商工リサーチによると2023年1~2月では人手不足関連の倒産が前年同期の2.6倍に増えています。
人手不足や倒産を回避していくためには、店舗DXを行い業務効率化をしていくことは急務といえます。
※参考：帝国データバンク,人手不足の企業 47.7％と半数に迫る 旅館・ホテルは約 7 割で正社員不足、コロナ禍で最高
※参考：東京商工リサーチ,2月の「人手不足」倒産が急増、今年は前年同期の2.6倍増に
コト消費からトキ消費への価値変化
消費のトレンドは「モノ消費」から「コト消費」へ変化してから長らく経ちましたが、新型コロナウイルスの影響で「コト消費」の需要が消失しました。その中で新たな消費スタイルとして注目されているのが「トキ消費」です。
トキ消費とは、イベントやオンラインセミナー、ライブ配信など「その時」だけの体験に価値を見出す消費行動を指します。
そして、消費への価値観が変化すると共に消費者が店舗に求めるものも変わってきており、電通デジタルが発表している「リテール DX 調査（2021 年版・6 業態）」では以下のように考察しています。
調査結果から、コロナ収束後に生活者がリアル店舗に求めることは、実物に触れることによる「確信」と「驚き」であることがわかりました。
株式会社電通デジタル,コロナ収束後に生活者がリアル店舗に求めるのは
上記のような消費者ニーズに対応していくためには、デジタル技術を活用し顧客満足度を高めていくことが必要になります。
店舗DXを推進する際の3つのポイント
店舗DXをする際のポイントを、3つお伝えします。
①DX化を行う目的を明確にし、全社で取り組む
DXを成功させるためには、デジタル技術を活用してどのように業務やサービスを変革するのかを明確にしましょう。
そして、その目的を一部の社員だけではなく、メンバーレベルまで落とし込み全社でDX化を進めていくことが重要です。
②ツールは導入して終わりではない
上述した通り、DX化とはデジタル技術を導入して終わりではありません。導入したツールを、自社に合わせて活用することが非常に重要です。
そのため、ツールを導入した目的を達成するためにはどうすれば良いかをベンダー企業も巻き込みながら考えていく必要があります。
③DX人材を育成する
DXを推進するためには、DX推進ができる人材や組織作りが必要不可欠です。DX人材を育成することで、デジタル活用による課題解決や企画提案を自発的に生み出すことができます。
また、デジタル技術の活用を現場や若手に投げるのではなく、経営層も含めて活用できるようにならなくてはいけません。経営者の強い意思がなければDXを進めることはできませんし、従業員の心を動かすためには経営者のリーダーシップが必要だからです。
DX人材の育成には、昨今話題となっているリスキリング（※）が有効でしょう。
※業務を行う上で新たに必要なスキルを習得したり、更なるスキルアップをすること
リスキリングについて詳しくはこちら＞
企業が生き残るためには店舗DXで個店経営化
事業成長の鍵を握るのは店舗だと上述しましたが、企業が生き残る上では店舗の個店経営化が必要です。
多くの企業では、本部から来た指示を店舗で実行するという流れが一般的だと思います。しかしこの流れは、市場拡大フェーズで通用するものです。
現在の日本国内市場は縮小傾向であり、上述の通り消費者ニーズも多様化しています。更に店舗によって坪数や売れやすい商品も違ってきます。このような状況で画一的に商品を打ち出していては成長することはできません。
そのため企業が生き残るためには、店舗ごとに強みや地域属性を活かした戦略を行う個店経営化が必要なのです。
しかし、小売業では原価高騰や人材獲得難という問題があり、個店経営化は容易ではありません。そのため、少ない人材で業務を回すために店舗DXが必須になるのです。
個店経営化を行う2ステップ
個店経営化を行う際は、以下の2ステップが大切です。
- 会社全体の最適化
- 個店ごとの最適化
まずは、会社の理念、在庫の考え方などを改めて全社で共通認識を持つことが重要です。
全体で統制が取れていない状態で個店最適をすると逆効果になります。店舗運営においては、お客さんがどのお店に行っても同じものが買える、というブランディングが重要であり、個店が好き勝手になりすぎてはそれこそ在庫のムラが発生し売れ筋の平準化もできません。
そのため、まずは会社全体のブランディングを行い全社最適をしていく必要があるのです。
会社全体の最適化ができた後は、個店ごとの最適化を行いましょう。個店ごとの最適化を行うためには、本部と店舗の情報格差を埋めることが重要です。情報格差を埋めることで、以下のような情報を獲得することができます。
- 全店で売れているが、自店では売れていない商品
- 全店で売れていないが、自店では売れている商品
このような情報を知った上で、自店の強みや戦略を考えて本部に上申することが重要です。
店舗DXを加速させるツール『FULL KAITEN』
FULL KAITENでは在庫データを活用して、EC・店舗・倉庫、全ての在庫をAIを用いて予測・分析し、商品力はあるのに眠っている在庫を明らかにします。商品力を可視化することにより、利益を生み出す在庫とその施策を立てることが可能になります。
全店／社内競合店舗と自店の比較を簡単に行うことができ、全社/他店の業績も踏まえた上での対策を立案することができます。また、データ出しにかかっていた時間を大幅削減し、分析スキルがなくても戦略的な打ち出しが可能になります。
まとめ
- 店舗DXとは、実店舗にてデジタル技術を活用した業務プロセスの効率化や新たなサービスの創出を行うこと
- 人手不足や消費者ニーズが多様しているため、店舗DXの重要度が増している
- さらに企業が生き残るためには、店舗DXで個店経営化を行う必要がある
