2025年以降、国内小売はコロナ危機クラスの需要消失が続く見通し

弊社は「2030年問題」を抱える日本の人口動態と社会保障負担、後期高齢者を支える世代の消費支出力を調査し、小売市場にどのような影響がもたらされるかを考察するレポートを作成しました。要点は次のとおりです。

• 2030年には国内人口の3分の1は高齢者に。さらに毎年100万人前後の人口減少が約50年にわたり続く
• 2024年には「団塊の世代」が全員、後期高齢者となり、医療・介護にかかる社会保障費用が急増。2018年比で27%増加し63.3兆円に
• 2024年以降の社会保障を支える年代層(50歳代)は就職氷河期世代と重なり、現状では約3割が非正規雇用。消費支出は7年間で月2万円減少。減少幅は拡大する公算大
• 国内小売市場は2018年に既に頭打ち。新型コロナウイルス危機で経験した、需要が“蒸発”した世界が2030年以降も続く
• 小売業界は固定費と過剰な在庫という課題を2024年までに解決し、ビジネスモデルの変革が急務

レポートは下記からダウンロード可能です。