GMSの義津屋、在庫分析クラウド『FULL KAITEN』を新規導入
総合スーパーを運営する株式会社義津屋(本社・愛知県津島市、代表取締役・伊藤彰浩)がFULL KAITENを新たに導入し、システムが稼働したことをお知らせします。
商品ごとの在庫リスクを可視化し機会損失を防ぐ
義津屋様は1932年（昭和7年）、愛知県津島市で呉服店として創業し、1945年に法人化しました。以後、地域密着で衣料品や日用品、食品などを扱う総合ショッピングセンターとして業容を拡大し、現在はグループで東海3県に27店舗を構えています。
FULL KAITENは全ての在庫を対象に、在庫リスク（完売予測日）と売上・利益に対する貢献度の2軸で評価し、可視化する「クオリティ分析」機能を提供しています（下図参照）。
「Better」に分類された在庫は、隠れた売れ筋商品であるため、導入企業は販促を強化することで今ある在庫から売上や粗利を増加させることができます。Better在庫の販促による効果は他にもあり、プロパー消化率の向上や不要な値引きの抑制も可能になります。
また、データ集計・分析が自動化されるため、業務負荷が大きく下がります。このため、利用企業は商品企画や販促施策の立案といった本来の付加価値業務に時間を集中させることができるようにもなります。
そしてこの度、義津屋様とFULL KAITENバージョン3.0との間のデータ整備および連携が完了し、システムが稼働しましたことをお知らせします。
GMSは衣料品事業の立て直しが急務
総合スーパー（GMS）は、日本経済の高度成長期と軌を一にして多店舗化し、小売市場の拡大と流通の近代化に大きく貢献してきました。食品のほか、衣料品や日用品などを安価に提供し、すべてが1カ所で揃うワンストップの利便性が消費者の支持を得てきました。
しかし、近年のGMSは、食品以外の衣料品や住関連の分野で不振が続いています。2000年代以降、カテゴリーキラーと呼ばれる衣料品等の専門店の台頭が揺るぎないものとなり、GMSは価格競争力で劣後していったためです。
大手GMSが会員となっている日本チェーンストア協会の統計によると、バブル崩壊後、衣料品の売上高は減少が続いています。1992年は3兆9265億円でしたが、10年後の2002年には2兆1515億円となり、2021年は7290億円にまで減っています。
日本は人口減少と高齢化が進んでおり、GMSにおける衣料品の需要減少は不可逆な動きと言えます。このため、各社とも在庫の物量に頼って売上規模を追う従来の経営モデルから脱却し、不要な在庫を持つことなく限られた在庫を活用して利益やキャッシュフローを改善させるビジネスモデルへ変革することが必須になっています。
