日本企業は欧米の周回遅れ…環境負荷が大きいアパレルのSDGs対応は急務
「228億点」と聞いて、何の数字か分かりますか? 途方もない数ですが、これは世界中で1年間に廃棄される衣料品の数です。日本国内では生産された衣料品のうち半分から7割くらいが消費者の手に届かないまま廃棄に回るともいわれています。
このうちの多くが埋め立てあるいは焼却処分となるので、アパレル産業は二酸化炭素(CO2)排出量が非常に多い産業といえます。世界で2番目の“環境汚染産業”と呼ばれる所以です。
バリューチェーンが長いことも、アパレル産業の環境負荷を押し上げています。動物性繊維、植物性繊維いずれをとっても原材料の生産から調達、加工まで長い期間と輸送距離を伴います。さらに繊維化から生地化、縫製、流通まで各段階で大量の在庫が生まれます。
こうした高度化したサプライチェーンによって、我々は安価に衣料品を手にすることができているのも事実です。しかし近年は川下(消費者)の実需を無視した大量生産の歪みと弊害が大きくなっているのではないでしょうか。事業そのものが今の産業構造のままで将来も持続できるかどうか、つまりサステイナビリティに疑義が生じているのです。
『2030年アパレルの未来～日本企業が半分になる日』著者でローランド・ベルガー日本法人パートナーの福田稔氏は、「日本企業はまだサステイナビリティ対応に取り組んでいるところが少ない」と苦言を呈しています。
日本企業と欧米企業とでは何が違うのか。それは、サステイナビリティ対応・SDGs対応を、CSR活動として捉えるか、事業機会つまりビジネスチャンスとして捉えるかの差でしょう。これは、福田氏も、ESG(環境・社会・企業統治)投資に長く携わる日本政策投資銀行の竹ケ原啓介執行役員も指摘しています。
CSRではなく「事業機会」に
つまり、欧米の企業・ブランドはSDGsにフォーカスしたブランディングや商品開発に本腰で取り組んでいるということですね。
例えば独アディダスは、海洋プラスチックを集めてリサイクル素材でつくったスニーカーを発売し、話題になりました。同社は2024年までに靴と衣類の再生素材の使用割合を100%にするという目標を掲げています。
究極のサステイナブル経営は、在庫を持たない経営です。これなら不良在庫の廃棄は生じません。しかし、衣料品全てが高額な受注生産になるのは非現実的ですが、DXと技術革新によって受注生産と、コスト削減のための大量生産の両立は可能になってきています。
その一例がマス・カスタマイゼーションです。
※参考 : 2020/06/11公開ブログ「アパレルに革命を起こした島正博氏の半生記を読んでみた」
また、在庫をもつ場合でも、売れ残った商品を再利用してさらに付加価値の高い商品にするアップサイクルを行えば、環境負荷はかなり軽減されます。
そして最終的には、捨てられる在庫をゼロに近づけられるのです。
欧米企業のやり方はある意味、したたかです。語弊があるかもしれませんが、「サステ対応」「SDGs推進」を商売のタネにしていると思います。
これは当然といえば当然です。繊維ニュースの宇治光洋記者によれば、2015年に国連で採択されたSDGsによって、地球環境問題がクローズアップされるようになった1990年代からの取り組みの目指す方向が「開発」、つまり経済成長に変わりました。何だかんだ言って、企業の持続的な成長なしに地球環境の保全は不可能だということでしょう。
これに対し、日本企業のSDGs、サステイナビリティ対応は、上っ面を撫でているだけという印象が拭えません。
それは、日本の消費者の関心が低いのも原因の1つだと思います。資本市場や企業を動かすのは社会の構造的変化と社会的要請だからです。
必要な商品が必要な量だけ流通する社会
弊社フルカイテンが開発・提供するソフトウエア『FULL KAITEN』は、在庫問題の解決を通じて「必要な商品が必要な量だけ流通する社会」の実現を目指し、世界の廃棄・資源・不公平取引問題を解決するクラウドサービスです。
具体的には、売上増加と在庫削減の両立をお手伝いします。導入すると、「今ある在庫」で売上を増やし、その結果として在庫を削減することができ、無駄な生産・仕入れと売れ残りの不良在庫の発生を抑えつつ売上を増やすことができます。
導入企業が増えていけば、常態化した在庫過多が解消され、廃棄問題が解決に向かいます。これは、導入企業にとっては非常に意味のあるサステイナビリティ対応といえるでしょう。
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