小売の採算を悪化させる宅配便「2024年問題」／物流コスト上昇でECは利益体質の強化が急務に

フルカイテン株式会社は、

日本経済を支える物流業界のうち、国内貨物輸送量の9割を担うトラック物流の現状を調査し、ドライバーの時間外労働の上限規制に端を発する「2024年問題」を念頭に、小売業界が受ける影響を考察するレポートを作成しました。
※2020年9月3日に公表した別レポート「トラック物流は高齢化・低待遇による人手不足でますます運賃上昇へ…ECの利益体質改善は必須」の内容をアップデートし、新たな考察を加えたものとなります。

要点は次のとおりです。

• 宅配便の年間取扱個数は、直近10年間で1.5倍に増加。新型コロナウイルス禍に揺れた2020年度は前年度から約12%増え48億個を超えた
• 小口・多頻度の宅配貨物の急増によってトラックの輸送効率は低迷。宅配便運賃は直近10年間で約40%上昇した
• 2024年度からドライバーの時間外労働に上限が適用されるなど、荷主にとってはさらなる物流コスト上昇要因が待ち受ける
• EC事業者はさらなる運賃値上げを念頭に利益体質を強化する必要がある

レポートは下記からダウンロード可能です（個人情報を入力する必要はありません）。