FULL KAITENバージョン3.0に販促施策の効果検証を行う新機能を追加
フルカイテン株式会社は、販促（販売促進）活動における各施策の結果を自動的に集計し評価および検証作業を支援する新機能を、現行のFULL KAITENバージョン3.0に追加リリースしました。この「施策管理機能」により、FULL KAITEN利用企業は施策ごとに売上高や粗利益、販売数、在庫数などの動きを集計する手間が省け、振り返りと改善策の検討に加え報告書の作成までFULL KAITEN上で完結できるようになります。なお、施策管理機能は全てのFULL KAITEN導入企業が利用できる標準機能となります。
結果集計を自動化しMDの振り返り業務負荷を軽減
FULL KAITENはアパレルを中心に生活雑貨やスポーツ用品など幅広い小売ブランドで導入されています。これら企業の日常業務において、MD（マーチャンダイザー）は次のような流れで販促施策のPDCAサイクルを週次で回すのが一般的です。
- 当週の課題を設定
- 意思決定し施策を実行
- 施策の結果を集計
- 効果を評価・検証
- 次週の改善策を検討
この中で、(3)～(5)の振り返り業務と報告書などの資料作成は業務負荷が大きく、MDごとにレベルにバラつきがあるという課題があります。ひどいケースでは、(3)～(5)に手が回らず、毎週施策を実行して終わりというサイクルに陥っています。
さらに、振り返りにおいては来店客数（PV数）や接客数（クリック数）、購買率（CVR）などプロモーション面（マーケティング観点）での効果検証が中心となっています。その半面、施策の対象にした商品の販売数や粗利率、消化スピードなど、商品を軸にした指標について評価できていないという課題が顕在化しています。
そこで弊社はFULL KAITENに、施策の結果集計と比較検証を自動化する「施策管理機能」を新たに開発し、追加実装しました。
施策に貢献した商品・しなかった商品を特定
施策管理機能により、MD業務に以下のような変化がもたらされます。
- FULL KAITENが、複数の施策ごとに結果（売上高、粗利額、粗利率、販売数、在庫数、構成比など）を自動集計
- FULL KAITEN上で全社・全商品の前週同期比と、施策の対象商品の前週同期比との比較が可能に
- FULL KAITEN上で施策の実績に貢献した品番、貢献しなかった品番を特定し比較検証することが可能に
これにより、MDの業務負荷が大きく低減されるとともに、プロモーション面と、品番ごとの商品力の観点という両軸から施策の効果検証を行うことができます。
効果検証から報告レポート作成、次週以降の対策立案までFULL KAITEN上で完結することから、一連の業務を属人性を排して高いレベルで実行できるようになります。
計画からの乖離を把握し軌道修正する力を付ける
アパレルをはじめとした小売企業にとって、販促施策の振り返り（結果集計、評価および効果検証）と改善策の検討は大変重要なルーティンワークです。なぜなら、在庫ビジネスの要諦は商品企画の時点における予測（需要予測、トレンド予測）の精度ではなく、当初立てた販売計画を修正していく力だからです。
ここで言う修正力とは、需要予測つまり当初の仮説に基づく販売計画と実績との乖離を極小化する力を指します。
販売計画に盛り込んだ売上高、粗利益、在庫消化スピード等の数値と実際の数値との間には必ずギャップ（乖離）が発生します。そのギャップが意味する事を明らかにし原因と対策を探らなければ、施策を重ねるごとにギャップはどんどん大きくなります。
施策を適切に振り返り、得られたインサイトを次の施策へ活かすことができれば、修正力は上がっていきます。FULL KAITENの施策管理機能は、この修正力の向上を強力にサポートします。
在庫を利益に変えるクラウド『FULL KAITEN』概要
FULL KAITENは従来の在庫分析の主流である「遅行指標」（消化率をはじめとした過去の数値）に依拠した分析ではなく、在庫リスクの未来を予測する「先行指標」によって、今ある在庫の商品力を可視化する小売企業向け在庫分析SaaS（クラウドシステム）です。
「プロパー消化率を向上させる」「不要な値引きを抑制する」「客単価を向上させる」「残在庫の消化を促す」といった多くの小売企業が抱える課題を解決し、今ある在庫を効率よく利益に変えていくことが可能になります。
そしてFULL KAITENは今ある在庫を効率よく利益に変えるための各種機能を提供しています。下記がその一覧です。
