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在庫は「資産」から「リスク」へ…メーカーの“不適切会計”“粉飾”の手口とは

新型コロナウイルス危機により、小売業界の中でも特にアパレル企業は、外出自粛と店舗の休業で2020年春夏物の販売機会が失われ、キャッシュフロー(資金繰り)が急速に悪化しています。同時に売れ残った在庫(滞留在庫)が積み上がっています。

在庫が積み上がると、キャッシュが戻ってこないだけでなく、在庫評価損という形で業績に響きます。在庫評価損とは、商品・製品の取得原価(簿価=帳簿上の価額)と時価(実勢価格)とを比較し、時価が著しく低下して回復する見込みがない場合、簿価を時価まで切り下げるとともに、差額を当期の損失として認識するものです。

例えば、2019年度に700円で仕入れて1000円で売るつもりの商品Aが売れ残った場合、19年度末の貸借対照表(BS)には在庫として簿価700円で記載されます。
しかし、商品Aの時価が400円に下がった(つまり、400円でしか売れなさそうになった)場合、次のような会計処理が必要になります。

700円 -  400円 = 300円
       ↓      ↓
       BS記載    評価損

19年度末のBS記載額は700円ではなく400円となり、差額の300円は損失として19年度の損益計算書(PL)に記載します。
要は、損失を2020年度へ先送りさせないということです。その代わり、20年度には簿価400円のものを400円で売るわけですから、損失は発生しません。

アパレル産業のようなトレンドの移り変わりが速い業種だと、売れ残った在庫は陳腐化しやすく、評価損リスクも大きくなります。

これは、電子デバイスを扱う電機メーカーも同様です。先日、筆者が新聞記者をしていた頃に付き合いのあった大手電機メーカーの元広報マンと会った際、こんな話を聞きました。

「人によって押し込むことができる在庫量は違う」

在庫を“押し込む”とは、きな臭い響きです。一体どういうことでしょうか。

在庫はキャッシュフローの天敵

通常、メーカーとユーザー企業との間には電子デバイスを専門に扱う商社が介在します。先述の大手電機メーカーは数年前に経営危機に陥りましたが、そのころ親密先のデバイス商社の在庫(棚卸資産)が前期末と比べて不自然なほど増加していたのです。その後、直後の四半期決算では在庫は前年同期と同程度に戻っていました。

上記のことを元広報マンに指摘すると、苦笑いしながら返ってきたのが、先述の“押し込む”という言葉でした。要は、決算期末に在庫を減らすため、デバイス商社向けの売上を立てたということです。たくさん押し込むことができるのが優秀な営業マンといったところでしょうか。

ただ、元広報マンは「やみくもに押し込んだら、ただの粉飾決算。押し込むにしても、ちゃんと(商社の先に)売り先がある分だけだ」と付け加えるのを忘れませんでしたが。

この大手電機メーカーは当時、監査法人から在庫評価の妥当性を問われました。売上が立つ確度が高い売り先がなければ、在庫は評価損を迫られ、赤字がますます膨らみます。
しかし、当時のカリスマ社長は「売り先はある」と断言したそうです。その後、同社の業績悪化はしばらく続きましたが…。

最近の例でいうとジャパンディスプレイ(JDI)の不適切在庫問題があります。

第三者委員会の調査報告書によると、100億円規模の架空在庫の計上や滞留在庫、過剰在庫の評価減の不正な回避といった不適切な会計処理が見つかりました。これを受け、JDIは2014年3月期から2020年3月期第2四半期までの6年半の決算訂正を余儀なくされました。
※参考記事(東洋経済オンライン2020/04/27公開記事)

JDIのこの問題は、業務上横領の疑いでJDIを懲戒解雇された元経理・管理統括部長からの通知が発端でした。筆者は「不適切会計」にかかわった関係者を擁護するつもりはありませんが、在庫評価はその時々の判断で行うものであり、後々「あれは適切ではなかった」と判断されることはよくあることだと考えます。

ただ一つ言えることは、在庫はBS上は資産ですが、実際はリスク以外の何物でもないということです。

不良在庫は企業のキャッシュフローを悪化させる主因であり、コロナ危機を経た現在とこれからは在庫をキャッシュに換える力が何よりも重要です。

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