物流2024年問題とは？小売・アパレル向けに課題から対策まで解説！
日本の運送業界に大きな影響を与えるとして警鐘が鳴らされてきた「物流2024年問題」。そのタイムリミットがいよいよ近づいてきました。
本記事では、「物流2024年問題」がもたらす影響を改めて解説するとともに、小売・アパレル業界が取り組むべき物流コスト削減方法について、事例を用いてご紹介します。
【お役立ち資料】物流2024年危機を見据えたOMO戦略 ～物流コストを粗利益に換える発想転換～
物流2024年問題とは
物流の2024年問題とは、「働き方改革関連法」により2024年4月1日からトラックドライバーの労働時間が制限されることで起こるさまざまな問題のことを指します。
この「働き方改革関連法」とは、多様で柔軟な働き方の実現のために、時間外労働の上限や年次有給の取得義務付けなど、従来の労働関連の法律に加えられた法律のことです。この法律自体は2019年4月より施行されましたが、業界に応じて労働環境が異なることから、業務・事業ごとに段階的に適用されています。
特に、自動車運転業務（トラック、バス、タクシー）は業務の内容上、長時間労働になりやすく、是正にも時間がかかることから5年の猶予が与えられました。そして、その5年のタイムリミットが2024年4月になります。
この法改正により、2024年4月以降のトラックドライバーの時間外労働時間の上限は年960時間に制限されますが、この労働時間は事業者にとって厳しいのが現実です。
時間外労働時間が年間960時間とすると、目安として残業時間を月80時間以内に収める必要があります。これを元に考えると、トラックドライバーの1ヶ月の拘束時間は以下の図のようになり、合計274時間※となります。
※1ヶ月を4.3週間（22日勤務）、1日1時間休憩とした場合
しかし、厚生労働省が2021年（令和3年度）に行った調査※によると繁忙期の1ヶ月の拘束時間が275時間を超えると回答した事業者は全体の34%を占めています。前年度から減少しているとはいえ、規制の限度以内に抑えることに苦戦している事業者も多いのが現状です。
※出典：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査報告書」
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物流2024年問題で起こる3つの課題
この法改正により、以下の問題が発生すると考えられています。
- ドライバーの労働時間減少による減収
- トラック輸送のリソース不足
- 物流コストの上昇
1つ目がドライバーの収入減少です。ドライバーの労働環境が改善されることは良いことのように思えますが、実際はドライバーの労働時間が減ることにより、ドライバーの減収が懸念されています。
また、ドライバーの労働時間減により輸送量が抑制され、運送会社の売上は減少する可能性があります。これにより基本給のアップも見込めないとなると、ドライバーの退職や他業界への流出も考えられ、業界全体のドライバー数の減少が予想されています。
実際、トラックドライバー求人サイト「ブルル」が2023年に実施したアンケート※では、2024年問題で給料が下がる場合どうするかという問いに対し、「トラックを降りる」が28.8％、「他社に転職」が24.7％と回答しており、半数以上が会社を去る考えを持っていることがわかりました。
※出典：物流Weekly「2024年問題で給料下がれば・・・「トラックを降りる」28.8」
これによって影響を受けるのが、2つ目のトラック輸送のリソースです。ドライバーの総稼働時間が減るのに加え、運送業における働き手も減少することが予想されるため、今と比べて輸送量は制限されるでしょう。しかし、その一方で、EC市場の拡大により物流量は増加し続けているため、トラック輸送のリソースが今後足りなくなる可能性もあります。
以上のような問題を踏まえて、運送業各社はドライバーの待遇改善に取り組んでおり、個人宅配に加えて企業間物流の運賃の値上げ交渉を行う方針です。これにより、物流コストの上昇は避けられないでしょう。
小売・アパレル業への影響と対策
では、このような事態は小売・アパレル業界にどのような影響を与えるのでしょうか？
従来の倉庫・店舗間移動や在庫商品の店間移動に加えて、EC市場拡大による送料も無視できないものとなり、物流費は小売・アパレル企業の販管費の内訳上位に食い込むほど大きいものとなっています。
特にECは、販管費のうち送料の割合が非常に大きく、物流作業費（人件費、業務委託費＋本部人件費）と合わせて販管費全体の2/3※を占めます。
※在庫最適化コンサルタントの齊藤孝浩氏登壇 「『物流2024年危機』を見据えたOMO戦略 ～物流コストを粗利益に換える発想転換～」より抜粋
つまり、物流コストの上昇は経費に明らかに大きな影響を与えると考えられるため、物流2024年問題への対策は重要な経営課題として検討する必要があるでしょう。
物流コスト上昇への2つの対策
では、対策とは具体的に何をすればよいのでしょうか。
考えられるのは大きく分けて以下の2つです。
- 物流拠点の工夫でコスト削減
- 店間移動で粗利を強化
物流拠点の工夫でコストを削減
2023年4月26日の繊研新聞※によると、物流コスト圧縮の一つの選択肢として物流拠点の工夫を挙げています。
※出典：送料無料がなくなる？物流配送運賃の値上げ、ファッション企業の対応は
考え方としては、物流拠点を1拠点に集約し、リソースを集中させることで作業を効率化する方法と、物流拠点を分散し、消費者に近いところから発送することで配送コストを下げる方法の２つがあります。
どちらがよりマッチするかは、企業の業務形態によるでしょう。例えば、広い地域に多くの店舗を持つ事業者は、店舗から消費者に商品を発送する仕組みを構築する分散型が合っていると言えます。
このような分散型の物流拠点を構える上では、ZARAの事例が参考になります。
ZARAでは、店舗とECの在庫を一元化し、店舗のバックヤードにある在庫をECでのオンライン注文に引き当てることで、店舗自体を物流拠点化し、物流費と在庫の削減を実現しています。また、一部の小型店舗を撤退させ、店舗の大型化に注力することで、1店舗あたりの在庫数・商品数を増やし、店舗を物流拠点としてより強化しています。
ZARAは現在94カ国に店舗を出店していますが、実店舗を出店していない国への配送を近隣国の店舗から行うことで、コストを大幅に削減し、ECを通した販売国を世界202カ国にまで拡大しています。
海外事例のため規模の大きい話ではありますが、こういった事例は国内でのコスト圧縮策を考える上で参考になるでしょう。
ZARAを含めたグローバルトップ10企業のEC店舗戦略は、以下の資料で詳しく解説しています。
＞齊藤 孝浩氏に聞く｜グローバルアパレル企業TOP10に見る「店舗とECの未来図」
適切な店間移動で粗利を強化
物流コストが高騰した時に、つい避けてしまいがちなのが店間移動です。
しかし、運送費が上がったからといって在庫移動をしないとなると、シーズン終わりに売れ残った商品は他店舗や倉庫へ移動させず、値引きして売り切るしかありません。
一方、ある店舗で売れていない商品をその商品がよく売れている店舗へ適切に移動することができれば、プロパーで販売したほうが粗利を守り、結果的に全体の利益を上げることができます。
下の図を用いて、具体的に説明します。
例えば、原価3000円、売価6000円のシャツをAとBの2つのエリアで売るとします。
AエリアとBエリアには最初100枚ずつ在庫を配分していましたが、販売期間が半分過ぎた時点で、次のようになっていたとします。
- Aエリア：計20枚を売り上げ、80枚の在庫が残っている
- Bエリア：計80枚を売り上げ、20枚の在庫が残っている
ここで在庫移動をせずに、Aエリアの商品を半額に値下げして売り切るとします。
売れるスピードは最初の半分の期間と同様と仮定すると、以下のことが起こります。
- Aエリア商品の値下げによる粗利の毀損
売価6000円の半額にするため、3000円分値引きして残りの在庫80枚を売ることになります。すると、80枚×3000円で計240,000円の損失が生まれます。
- Bエリア商品の欠品による機会損失
Bエリアでは最初の期間と同様に80枚のシャツが売れるのですが、在庫が20枚しか残っていないため、あとの60枚は欠品してしまい販売ができなくなります。
すると、60枚分のシャツの売上から得られたはずの粗利3000円×60の計180,000円が失われます。
したがって、在庫移動を行わない場合、40万円の損失が生まれることになります。
一方、輸送コストをかけてAエリアからBエリアへ60枚商品を移動した場合は、このような損失を回避することができるため、かかる費用は輸送費のみとなります。
まとめると、在庫移動を行わないと粗利の毀損に加えて販売の機会損失が生まれますが、在庫移動を行うとその損失を回避することができ、輸送コスト以上の利益を手元に残すことが可能になるのです。
しかし、難しいのはどの商品をどの店舗にどれだけ移動するのかを特定することです。
そこで、FULL KAITEN〈在庫配分〉を活用することで、売れる商品を売れる店舗に配分することができます。
実際、弊社システムFULL KAITENを使い、回収元店舗での売れ残り商品と補充先店舗での売れ筋商品とマッチングを行い、選定された商品の在庫移動を実施したところ、補充店舗・回収店舗ともに売上前週比100％超えを達成することができました。
店間移動の事例について、詳しくはこちら
＞店間移動の適正化をし、補充店舗での売上アップと回収店舗での売上キープを実現。
今後、物流コストの高騰はつづき、小売・アパレル業の経営への影響は避けられません。しかし、「いかに物流コストを抑え、利益を上げていくか」を各企業が考えていくことで、危機を乗り越えることができるでしょう。
まとめ
- 物流2024年問題とは「働き方改革関連法」により2024年4月1日からトラックドライバーの労働時間が制限されることで起こる、以下のような課題である
- ドライバーの労働時間減少による減収
- トラック輸送のリソース不足
- 物流コストの上昇
- 小売・アパレル業にとって、物流コスト高騰による経営への影響は避けられない
- 小売・アパレル業は以下のような対策を講じる必要がある
- 物流拠点の工夫でコスト削減
- 店間移動で粗利を強化
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