SDGsには人権、経済・社会、環境などの分野にまたがる17の目標がありますが、日本企業がSDGs対応を謳う場合、「サステナブル素材使用」「太陽光で電力調達」など環境問題に偏重しているのが実情です。そんな中、欧米各国は人権に配慮しない企業を締め出す規制を強めており、日本企業も無縁ではいられません。実際、日本政府も企業が遵守すべき人権ガイドライン策定を進めています。
本ウェビナーでは、いち早く繊維産業向け人権ガイドラインを策定した日本繊維産業連盟の富吉賢一副会長を講師に招き、アパレルをはじめとした繊維関連企業が取るべき対応策について詳説します。人権対応を「やって当たり前」の経営方針として捉えることで、新たな価値を生み、事業を差別化するための新たな針路が見えてくること間違いなしです！